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弁護士費用

弁護士費用

弁護士が法律相談を受けた場合、または訴訟、調停、示談交渉などの事件を受任・処理した場合に、法律相談料、着手金、報酬金、手数料等を頂くものです。
以下に報酬についてご説明致しますが一応の基準です。実際の金額は、ご依頼の内容によって協議のうえ決定させて戴きます。見積もりもお出し致します。

法律相談

通常の法律相談料は、30分毎5,000円(税別)となります。
法テラス相談としての場合は、30分まで無料となります。法テラス相談の可否について、ご不明の点は事前にご確認下さい。

着手金・報酬金

着手金は紛争の対象となる経済的利益の額、報酬金は事件の解決によって得られた経済的利益の額に対する一定の割合によって算定されます。原則として、着手金は事件のご依頼時に、報酬金は事件の解決時にお支払戴きます。
以下は、一般的な民事訴訟の場合の目安です。着手金の具体的な金額につきましては、事案の内容を伺った上で、提示させて戴きます。

経済的利益の額着手金の目安報酬金の目安
300万円以下の部分8%16%
300万円超えて3000万円以下の部分5%10%
3000万円を超えて3億円以下の部分3%6%

示談交渉・調停・保全事件については上記の金額から減額させて戴きます。

借地非訟事件

着手金 30万円(税別)
報酬金 借地権の価格を基準として協議により決めさせて戴きます。
     ご依頼前に見積もりをお出し致します。

借地権の更新に関する示談交渉

着手金 20万円(税別)
報酬金 借地権の価格や更新料の金額を基準として協議により決めさせて戴きます。
     ご依頼前に見積もりをお出し致します。

顧問契約料金

顧問契約を戴くと法律相談や契約書のチェックなどは、顧問料の範囲で対応させて戴きます。
メールやFAXでのご相談も可能です。
金額は、ご利用状況により決めさせて戴きますが、目安としては法人の場合は月額50,000円(税別)、個人の場合は月額10,000円(税別)となります。
顧問先からご紹介を戴いた方の法律相談は初回無料としておりますので、幅広くご利用戴くことも可能です。

債務整理料金

弁護士会のクレジット・サラ金法律相談の基準とほぼ同じです。以下、概要をご案内します。

任意整理手続
1.着手金
     20,000円(税別)×債権者数。
2.報酬金
     着手金と同額+下記減額報酬金と後記過払報酬金
   a 減額報酬金
     利息制限法引直後の元金を減額させた場合その10.5%
   b 過払報酬金
     返還を受けた過払金の20%

自己破産・免責手続
1.着手金 20万円(税別)
2.報酬金 10万円(税別)免責決定が得られた場合

個人再生手続
1.着手金
      300,000円(税別)
2.報酬金
      20万円(税別)から
      債権者数や事案の複雑さにより増額されます。

  
   
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